1981-02-19 第94回国会 衆議院 予算委員会 第12号
したがいまして 日本としましてはそういう違反を見つけました場合、直ちに韓国政府に通報することによりまして、韓国におきます水産業法に基づいて取り締まりをするという取り決めとなっているわけでございまして、日韓間におきましては、これを踏まえまして今後十分私たちとしましても韓国との交渉に当たる、あるいはまた取り締まりその他については十分の配慮を行うということであろうかと思います。
したがいまして 日本としましてはそういう違反を見つけました場合、直ちに韓国政府に通報することによりまして、韓国におきます水産業法に基づいて取り締まりをするという取り決めとなっているわけでございまして、日韓間におきましては、これを踏まえまして今後十分私たちとしましても韓国との交渉に当たる、あるいはまた取り締まりその他については十分の配慮を行うということであろうかと思います。
○政府委員（今村宣夫君） その点につきましては、まず第一に、今回の取り決めでは、そういう違反漁船について日本側が通報を韓国にした場合には、韓国として事実であればそれは韓国の水産業法に基づいて所要の措置をとるという取り決めになっております。したがいまして、いままでの民間協定と違いまして、違反事実があれば韓国は水産業法に基づいて相応の措置をとるということでございます。
○今村政府委員 先ほどちょっと申し上げましたが、今回の規制措置は政府間の話し合いの結果講ぜられたものでございまするし、韓国側の遵守に関する取り組み方も、これまでの単なる民間の自主規制措置の場合とはおのずから異なってくるというふうに考えておりますが、具体的な措置といたしましては、韓国側は韓国漁船に対し規制措置を遵守するように水産業法に従い必要な措置をとるということになっております。
○大森政府委員 韓国におきましては、公害防止あるいは環境汚染防止という目的のための国内法としては、公害防止法、鉱山保安法、鉱業法、海底鉱物資源開発法、公有水面管理法、港湾法、水産業法等がございますが、わが国の海上における汚染防止、除去等の法令に相当するような法令は現在のところはないと承知いたしております。
○大森政府委員 韓国におきましては、先ほど申し上げましたように、国内法上汚染防止等のための法令といたしましては、一九七一年の公害防止法、一九六三年の鉱山保安法、一九五一年の鉱業法、一九七〇年の海底鉱物資源開発法、一九六一年の公有水面管理法、一九六七年の港湾法、一九五三年の水産業法等がございまして、その中に汚染防止等の規定が設けられているわけでございますけれども、わが国の海洋汚染防止に関する法律に該当
○立木洋君 この時点の報道ですけれども、いわゆる韓国政府、韓国の国会で水産業法を改正する、そして内外漁船の漁獲の制限や臨検を強化する方針をとるのではないかというふうな報道があったわけですが、韓国の国会ではこの水産業法というのが通ったのかどうなのか、それからそれの内容についてどういうふうな内容のものなのか、もしかわかっておられたら。
これにつきましても、水産業法の改正では、千五百トン、三百人以下ということになったわけですが、その他の水産関係法律においてはこれらの概念規定がきわめてばらばらになっておるわけでありますが、引き続いて、水産業協同組合法という基本立法のこの改正に基づいて、その他の水産立法関係においても中小漁業者の概念というものを一体どういうふうにしかれていくのか、これに準じて改正されるというお考えはあるのか、この点を明らかにしていただきたいと
たとえば、水産業法の中で、漁業法の第百二十七条及び第百二十八条ですが、こんな何の役にも立たない法律はなかろうと思う。しかも、これは非常に厳重な権利義務を明らかにしています。内水面漁業において、免許の条件というものに、免許するほうの責任をうたってあるし、第百二十八条には、免許を受けた者は、その漁場に対して水産動植物の増殖の義務を負わされている。
日本も対馬、五島あるいは北九州につくっているわけでありますが、そこには韓国の船は入らない、韓国が韓国の法律で、水産業法で自国船に禁止している地域は入らないというのが、お互いに入らぬことにする措置をとろうというのを合意議事録できめているわけであります。
水産業法改正等にも関連することであるが、現行法は漁業者または漁業従事者たる個人である。個人すなわち漁民だけに許されておる権利である。個人すなわち漁民に対してのみ各自行使権を認めたものであるが、改正案においては、法人も個人も区別を廃しており、しかも水協法改正案においては、いわゆる三百人以下の就業者を持つ漁業家、船は三百トン以下の漁船を所有する法人に対しても漁協の正組合資格を与えておる。
○猪俣委員 外資導入促進法及び水産業法、これはあらためて朴政権下にできた法律らしいが、これらの初の適用としてこの船が予算まで計上されておる。それからなお、この船には無線装置ができておる。これは周波数十七メガサイクル、短波、しかも最高会議の逓信部長官の許可がある、こういうようなことは書いてありませんか。
この船はすべて外資導入促進法の最初のケースとして導入される船であり、政府では、新年から実施する水産業法によって遠洋漁業を補助するための予算まで策定したということが書いてございます。
これはあとに法律関係を一括しておりまするから、そのときに申上げまするが、いわゆる漁業法並びに水産業法の改正が論議されているが、両法は漁村経済の安定と、漁民生活の向上に決定的影響を持つ基本的な、基本法でありまするがゆえに、これが改正に当っては、慎重を要する。よりて目下各般の調査及び改正意見というものは、私どもの方としてもやっております。
輸出入取引法と水産業法と不一致矛盾するようなことがありましても、事輸出に関する限りにおきましては、輸出入取引法を基本といたしまして行政措置にて善処されんことを切望するのであります。 貿易商社は戦後いろいろの理由、原因によりまして微力になっておりますところより、とかく生産業者に依存するようなものが多い関係上より力関係で本末転倒いたしまして、貿易の秩序が乱れているような現状であります。
これは早晩提案されますところの漁業法案によつて示されることと思いますが、でき得るならば漁業協同組合に漁業権を與えて、そしてこの水産業法にいろいろ盛られております経済行為を営むことができるというようなことに改正をしてもらいたいと望むものであります。
この協同組合法と漁業権に関するところの水産業法の改正法律案がこの議会に必らず提案できるかどうかという点については、現在明言できないのでありますが、会期が大体八月の下旬まで延長せられることに相成りましたので、大体この期限内には間に合うのではないかと思つております。